顧問業務の範囲

以下が、事業顧問契約時の業務範囲となります。

  1. 予定納税申告書の作成と提出代行
  2. 消費税課税選択届出の検討
  3. 消費税各種届出書作成及び提出代行
  4. 利益処分の検討
  5. 賃貸借適正額の検討とその契約書の作成
  6. 金銭消費貸借の適正利息とその契約書の作成
  7. 役員変更登記の有無の検討
  8. 定期総会議事録と取締役会議事録の作成
  9. 配当・余剰金の分配および基金利息の支払調書合計表作成
  10. 配当等の所得税徴収高計算書作成
  11. 納期の特例に関する届出書
  12. 役員退職金支給に関する議事録作成
  13. 退職者に関する提出書類作成
  14. 予測税額計算とその節税対策
  15. 源泉納付書作成
  16. 源泉納付書作成(納特用)
  17. 役員報酬の妥当性の検討とみなし役員の判定
  18. 役員退職金算出の検討
  19. 使用人兼務役員の報酬と賞与の検討 
  20. 繰越欠損金の利用の戦略的検討 

 

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杉村税務会計事務所